私は、産業技術総合研究所では研究組織（研究センター）の長、大学では専攻長、副研究科長などで、組織運営に携わってきた。今回、大学を定年退職するにあたり、大学運営と教員の関わり方について、いろいろ、考えてみた。
大学では長く「大学の自治」のもとで教員が主導する運営が行われてきた。教授会を中心とする合議的な意思決定は、日本の大学組織の基本的な特徴でもあった。しかし法人化以降、大学の意思決定の仕組みは大きく変化し、大学運営はよりトップダウン型の性格を強めてきている。
この変化は、大学を取り巻く環境を考えれば理解できる面もある。大学には社会的説明責任が強く求められるようになり、財政や組織運営について迅速な判断が必要になる場面も増えている。従来の合議中心の運営だけでは対応が難しい状況があることも確かである。
しかし、このような統治構造の変化を考えるとき、しばしば見落とされている問題がある。それは、大学の人的資源がどのように使われているのかという点である。
大学の教員は、基本的には研究と教育を担う専門職である。研究によって新しい知を生み出し、教育によってそれを次の世代へ伝えることが大学の中心的な使命である。しかし現実の大学では、教員は研究と教育だけを行っているわけではない。全学や部局の管理運営、入試業務、各種委員会業務など、大学運営に関わる多くの実務に広く動員されている。
こうした役割の一部は大学という組織の性格から見て当然のものでもある。大学は単なる研究機関ではなく共同体でもあり、教員が一定の運営責任を担うこと自体は自然なことである。しかし問題は、その範囲と量である。
専門性とは直接関係しない実務的業務が増えれば増えるほど、研究や教育に使える時間は確実に削られていく。こうした影響は短期的には目立たないが、長期的には研究成果や教育の質の差として現れてくる。授業改善や研究構想に使える時間が少しずつ削られていくことは、大学全体の知的生産力にとって決して小さな問題ではない。
この問題の特徴は、それがほとんど可視化されないことである。大学の財政や設備については多くの議論が行われるが、教員の時間という資源がどのように使われているかについてはほとんど議論されない。結果として、専門性を活かさない業務への動員は「見えないコスト」として積み重なっていく。
さらに重要なのは、大学運営の分業が進むほど、教育や研究の実態を最もよく理解している教員が制度設計やルール形成に関与しにくくなるという点である。大学の管理運営が専門化し、事務組織や執行部に集中すること自体は必ずしも問題ではない。しかしその結果、教員の関与が単なる実務負担に限定され、大学の基本的な制度設計に関わる機会が減っていくとすれば、それは大学という組織の性格から見て健全とは言えないだろう。
教員の役割は、専門でない実務的業務の多くからは切り離されるべきである。一方で、大学の使命に関わる意思形成には教員の専門的知見が不可欠である。大学運営において重要なのは、教員を単なる労働力として動員することではなく、専門性をどのように活かすかという点にある。
近年、大学に対する社会的関心は高まり、管理強化への圧力も強くなっている。大学に説明責任や透明性が求められること自体は当然であり、その意味で一定の統制は必要である。しかし統制を強めること自体が目的になってしまえば、大学の本来の役割である教育と研究はむしろ弱体化してしまう可能性がある。
大学運営で本当に考えるべきことは、統制を強めるかどうかではなく、専門性をどのように活かすかという問題ではないだろうか。人的資源の配置、関与と裁量の範囲、責任の所在を丁寧に設計することが、大学の持続的な発展と社会からの信頼を支える基盤になると私は考えている。